開発用クラウドへの不正アクセス
日本経済新聞社は、システム開発に利用していたクラウドサービスへの不正アクセスにより、約183万件の個人情報が漏えいしたと発表しました。アクセスに使われた認証情報が窃取され、10月7日未明から朝にかけてクラウド上のデータが漏えいしたとしています。
同社は、不正アクセスに使われた認証情報を無効化しました。
漏えいした情報は、10月16日時点で約183万件です。同社は侵害を受けた範囲と漏えい情報の精査を続けています。
氏名や連絡先を含む情報は約15万件
氏名、メールアドレス、住所、電話番号、生年月日のうち、いずれかを含む情報は約15万件でした。そのうちメールアドレスを含むものは約12万件です。
これとは別に、単体では個人を特定できない識別子のみの情報が約168万件ありました。
クレジットカード情報は漏えいした情報に含まれていません。
個人情報保護委員会へ報告
日本経済新聞社は10月11日、個人情報保護委員会に本件を報告しました。
同社は、漏えいが確認された人に個別に知らせる方針です。対象者への連絡と並行して、被害状況の把握や原因究明を進めるとしています。
10月16日時点で、漏えいした情報の悪用などの二次被害や、日経のシステム停止、データ改ざんといった異常は確認されていないと同社は説明しました。
調査とセキュリティ強化を継続
同社は原因を調べ、必要なセキュリティ強化策を講じる方針です。侵害範囲や漏えい情報の精査も続けています。
